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その他業務
皆様の財産である土地や建物、面積や所有者の住所などを公の帳簿に記載・公開することにより、権利関係などの状況を誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたすのが不動産登記です。
商業登記をするケースとしては、会社設立、役員変更、新株発行、会社の解散などがあります。言い換えれば、法律的に人と同じように権利義務を保有する主体として会社が存在するということの公示方法となります。
賃貸人が長期にわたり家賃を滞納している場合、裁判に基づき建物明け渡し判決を取得することは家賃を支払わない賃借人に責任があり、裁判をしても勝訴判決を容易に取得できることが多いと考えられます。家賃滞納に悩んでおられる賃貸人の方はぜひ司法書士にご相談ください。
